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　福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で初の施政方針演説を行った。「今年は『生活者や消費者が主役となる社会』へのスタートの年」と位置づけ、消費者行政を一元的に進めるため、強い権限を持つ新組織を発足させる考えを表明した。一方、安倍晋三前首相が昨年の演説で重点を置いた教育再生は、５項目を掲げた政権の基本方針から外し、憲法改正も「国会で真摯（しんし）な議論が行われることを強く期待する」と述べるにとどめるなど、前政権との路線の違いを改めて示した。

《日本製紙は16日、再生紙として製造した全製品の古紙パルプ配合率を調査した結果、既に判明している年賀はがきのほか、コピー用紙なども基準とする配合率を下回っていたと発表した。はがきについては1992年の暑中見舞い用から不正を続けていた。同日記者会見した中村雅知社長は「国民の信頼を裏切った事実を深刻に受け止め、深くおわびする」と謝罪。不正を止められなかった経営責任を取り辞任する考えを明らかにした。
　不正を続けた理由について、中村社長は「古紙配合率を高めると、自社技術では品質を犠牲にしなければならず、品質を優先した」と釈明。また、「要求される品質が高く、配合率を上げるのは容易ではなかった」と述べた。
　調査結果によると、同社が85％を製造している再生紙の年賀はがきは、日本郵政との間で古紙配合率を40％と取り決めていたが、1～5％の配合率しかなく、96年用以降不正な生産を続けていた。》
1月16日23時1分配信 時事通信

　福田康夫首相は１５日夕、臨時国会閉会にあたり首相官邸で記者会見した。３月で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について、「ガソリンが安くなっていいこともあるが、国民生活のほかの面で影響が出る。今年度内成立に向け、できるだけ説明していきたい」と述べ、年度内成立に強い決意を示した上で、野党側に丁寧な説明を行い協力を求めていく姿勢を示した。
　今月下旬に始まる政府の社会保障のあり方を検討する国民会議に関連し、高齢化で増大する社会保障費の財源について、「いま消費税と断定的に思っているわけではないが、ほかの先進国では消費税でやっているケースが多い。その方がいいからやっているのではないかとの感じは持っている」と述べ、消費税率引き上げも有力な選択肢との考えをにじませた。
　また、衆院解散・総選挙の時期について「タイミングをみながら、いずれ解散するが、景気や国民生活に影響を与えることがあってはいけない」と述べた。
1月15日20時44分配信 産経新聞

ガソリン、何とか安くならないの？
「ごぎゃんかせんといかん」のじゃないかな。