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　全国知事会など地方6団体は21日、今国会の最大の焦点となっている揮発油税などの暫定税率の扱いについて、「廃止に強く反対し、その維持を求める」とする緊急共同声明を発表した。これに関連し、知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は同日の記者会見で、「法的な形での意見の提出も考えたい」と述べ、地方自治法に基づく内閣や国会への意見提出も検討する方針を明らかにした。
　声明は、暫定税率が廃止されれば、地方自治体が1兆6000億円の減収となる点を指摘し、最低限の維持・補修さえできなくなるなど「地方の道路整備は深刻な事態に陥る」と強調。さらに、「教育や福祉といった他の行政サービスの低下など国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない」として、関連法案の年度内成立を強く要請している。
1月21日13時1分配信 時事通信

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