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　出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無に関係なく、赤ちゃんに補償金を支払う制度の報告書案を、厚生労働省の外郭団体「日本医療機能評価機構」の委員会が２３日、まとめた。出生体重など一定基準に該当した赤ちゃん１人当たり二千数百万円を分割して支払うことなどが柱。民間の保険を活用し、新年度中に制度を始める方針。無過失補償制度の創設は国内では初めて。
　産科は訴訟リスクが高く、医師不足の一因になっている。訴訟は双方にとって負担が重く、解決まで時間がかかるため、医師の過失が明らかでなくても速やかに補償する制度が待たれていた。

　石油情報センターが２３日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格（２１日時点、１リットルあたり）は、前週（１５日時点）より０・４円安い１５３・３円となり、５週連続で値下がりした。
　灯油の平均店頭価格（１８リットルあたり）も３円安い１７４８円となり、４週連続で下がった。
　ハイオクガソリンも１リットルあたり０・４円安い１６４・２円、軽油も１リットルあたり０・２円安い１３２・４円となった。
　石油情報センターは「消費者がガソリンなどを節約する動きが広がり、需要が伸びていない。ガソリンスタンド間の価格競争も激しくなっているためだろう」と分析している。
　２月以降のガソリン価格については、「足元の原油価格が下がっているほか、円高・ドル安が進んで原油の輸入コストも下がっているため、値下がりが続く可能性がある」と予測している。》
1月23日19時37分配信 読売新聞

　全国知事会など地方6団体は21日、今国会の最大の焦点となっている揮発油税などの暫定税率の扱いについて、「廃止に強く反対し、その維持を求める」とする緊急共同声明を発表した。これに関連し、知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は同日の記者会見で、「法的な形での意見の提出も考えたい」と述べ、地方自治法に基づく内閣や国会への意見提出も検討する方針を明らかにした。
　声明は、暫定税率が廃止されれば、地方自治体が1兆6000億円の減収となる点を指摘し、最低限の維持・補修さえできなくなるなど「地方の道路整備は深刻な事態に陥る」と強調。さらに、「教育や福祉といった他の行政サービスの低下など国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない」として、関連法案の年度内成立を強く要請している。
1月21日13時1分配信 時事通信

　改正建築基準法に基づく新たな構造計算ソフトの大臣認定が進んでいない。国土交通省は平成１９年中の認定を目指していたが実現せず、認定ソフトはいまだ存在しないまま。住宅着工の遅れを招きかねず、同省は先行しているＮＴＴデータの開発品を２１日に「仮認定」し、国指導のもと認定取得を進める異例の措置を打ち出した。しかし、特定企業の開発に国が関与する手法には「公平性を欠く」との声もあがっている。
　昨年６月施行の改正建築基準法では、大臣認定ソフトを使用した構造計算の場合、建築確認の審査期間は３５日以内で、使用しない場合は７０日以内と規定している。だが、肝心の認定ソフトができないため、住宅着工を遅らせる要因になっている。
　耐震偽装事件の教訓から、新たな認定ソフトには改竄（かいざん）防止機能や多様な設計に対応する汎用性を備える必要があり、国交省は認定の遅れについて「改竄防止機能などを備えるのに手間取った」としている。

　若者に反抗の勧め！？－。１９日に行われた大学入試センター試験。公民の現代社会では、平成４年に亡くなり、今も人気があるロック歌手の尾崎豊（享年２６）を引き合いに「対抗文化」についての出題があった。地理歴史では集団自決をめぐる高校日本史教科書検定で注目された沖縄戦も出題された。
　尾崎豊を引き合いにした出題は現代社会の第５問であった。「現代の青年は、激しい反抗や意思表示は必ずしも見られない」などの内容の文章を読むもので、ジェームズ・ディーンが主演する米国映画『理由なき反抗』なども引用され、「青年期」に関して適当な記述を選ばせる問題を出題。
　本文では尾崎豊について「彼の歌は、対抗文化の持つ意義について今でも考えさせるところがある」と持ち上げ、対抗文化の意味を出題。「既存の秩序・体制を批判し、社会変革の原動力になり得るものである」とする選択肢を正解（配点３）とした。
　さらに、本文を「葛藤（かっとう）から逃避することなく自己としっかり向き合ってみることが青年期の意義の一つである」との一文で締めくくり、青年に内なる葛藤を勧めた。
1月20日9時59分配信 産経新聞