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　福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で初の施政方針演説を行った。「今年は『生活者や消費者が主役となる社会』へのスタートの年」と位置づけ、消費者行政を一元的に進めるため、強い権限を持つ新組織を発足させる考えを表明した。一方、安倍晋三前首相が昨年の演説で重点を置いた教育再生は、５項目を掲げた政権の基本方針から外し、憲法改正も「国会で真摯（しんし）な議論が行われることを強く期待する」と述べるにとどめるなど、前政権との路線の違いを改めて示した。

　冒頭、衆参両院で与野党が逆転した「ねじれ国会」の政権運営について「政策を丁寧に説明し、野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と述べ、野党の協力を求めつつ政策実現を図る考えを示した。
　消費者行政の新組織は「早期に具体像を固める」と表明、消費者行政担当相の常設も打ち出す。年金記録漏れ問題については改めて謝罪し「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と述べた。
　基礎年金の国庫負担引き上げを０９年度に控え、安定した財源を確保するために「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る」と強調、消費税増税論議が差し迫った課題であることに理解を求めた。
　地球温暖化問題をめぐっては、温室効果ガスの６％削減という京都議定書の目標を「確実に達成しなければならない」と指摘。７月の北海道洞爺湖サミット議長として、すべての主要排出国が参加する新たな枠組み作りを主導する考えを示した。
　このほか、自衛隊の海外派遣の一般的要件を定める恒久法の検討を進める方針を示し、北朝鮮問題では「対話と圧力」との表現は使わず、強硬路線だった前首相との違いをにじませた。》
1月18日14時1分配信 毎日新聞

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